介護施設に入ったらいくらかかる?

介護施設申込

介護施設には種類が相応にあり、グループホームや有料老人ホームといった種類があり、かかる費用も千差万別になるのです。親族が介護施設にお世話になることを考えた場合、まずは介護施設にお世話になるだけのレベルであるのか、そのことを公的に証明してもらう必要があります。介護のレベルに関しては、要支援・要介護の2段階のカテゴリーに分けられており、要介護の段階についても1〜5まで細かく規定されているのです。介護認定を受けようとする方が住む居住地の市町村役場が認定してくれるわけですが、認定を受けた介護レベルによって入居できる施設が決まってくるのです。

 

例えばグループホームですが、認知症対応の施設となっており相応に介護度が高い人が入居できることになっています。入居費用に関しては、公共度が高く入居者の介護レベルが厳格に運用されている施設が比較的安く、自由度の高い施設は高い費用がかかるといえるのですが、では、介護施設に入居するための資金手当てはどうすればよいのでしょうか。一部の高級な老人ホームを除いて、一般的な老人ホームに関していえば、サラリーマンとして長年生計を立ててきた方々、厚生年金を受給している方々からすれば、毎月かかる費用の面からすれば1回の年金で受給できる金額であれば概ね毎月かかる費用は資金的には間に合うものと計算される筈です。年金額が少ない方々からすれば、自身の蓄えを取り崩すこと、あるいは親族からの資金援助をもって入居費用を賄わなければいけません。

 

問題となるのか国民年金のみを受給している年金生活者の層となります。国民年金に関していえば、満額受給していたとしても一般的な老人ホームの月ごとの費用である12〜3万円の費用は賄いきれないレベルです。国民年金を受給している層は、各安の老人ホームを捜さなければ費用的には間に合わないことになってくるわけです。しかし格安の老人ホームに関しては介護サービスのレベルも高くはないので、介護に関しても所得格差の問題があるといえるのです。

介護施設を正しく選ぶためのポイント

介護施設入居

少子高齢化という言葉が続く日本では、介護施設の存在についても他人ごとではないといった方々が多いです。最近では、社会福祉法人等が慈善事業的に行うだけではなく、様々な株式会社等もビジネスとして介護施設を運営しているということが多く見られ、売り上げのために自社の長所をアピールするといったことも多く見られます。それでは、もし自分の親等が介護施設を利用する必要が出てきた場合、どういったことを重視して選べばいいのでしょうか。

介護施設を正しく選ぶためのポイントは、「個人に合った環境」を考えることです。

 

例えば、ゆっくりでも家事を行うことが好きな人を家族で介護をすることが困難になり、入所型の施設を利用するといった場合、建物が清潔で介護経験が豊富なスタッフが何でもしてくれるといった環境では、家事を好きである人は何もすることが無くなってしまい、ただ、座っているか寝ているだけの毎日を過ごすことになり、急に生活能力が落ちてしまったり、認知症を抱えてしまったりといったことになります。こういった場合、古い建物であったとしても、できる限り自分で生活行為を行っていただくといったスタイルの環境の方がその人は豊かな表情になるかもしれません。また、体は不自由でも理解力がしっかりしている人が、周りは手足は十分動くけれども重度の認知症を抱えた人がほとんどの環境に入所するとなると、コミュニケーションをとることは難しく、口論になることもあります。このように人間関係においても考える必要があります。

 

他にも、外出ができるかどうか、料理を安全かおいしさかお洒落さ等の何を重要視しているか、日頃の活動に健康か楽しさか交流か等の何を大事にしているか、更には家族が度々訪ねて来てくれるかどうか等、様々な要素があります。以上のように考えて、介護をしていた人がどのように感じるかよりも、入所する本人がどういった感性をもっていて、その施設で、その施設のルールで、その施設の生活スタイルで、これから毎日暮らしていくことでどのようになるのかを考えるのかが大事です。入所施設の他、通所施設等においても、見学する際には様々な目線で選ぶことが大事です。

将来のために知っておきたい介護施設のいろいろ

介護施設費用

超高齢化社会に突入した日本では総人口の4人に1人は65歳以上の高齢者である時代になっています。今後この高齢者の人口比率は増え続けていくと言われており、それに伴って日常生活に何かしらの支援が必要である高齢者は今後ますます増えていきます。一昔前のように何世帯もの家族が同居して家族で高齢者の日々を支えていた時代は終わりを見せており、社会的な仕組みとして介護が必要な高齢者の支援を行っていく必要が今後ますます増えていくのです。介護が必要な高齢者を支える仕組みを構築する目的で平成12年4月に介護保険法が施行されました。この制度が確立されたことによって40歳になると保険料の支払い義務は発生しましたが、介護が必要な状態になれば保険サービスとして1割〜2割の自己負担金額で介護サービスが利用できる様になったのです。

 

介護保険法に基づいて運営されている介護施設には様々な種類があります。在宅生活が困難になった高齢者が入所して24時間体制で排泄や入浴、食事などの日常生活の支援や日々の健康管理や日常リハビリなどを受けることが出来る特別養護老人ホーム、日常介護を受けながら医師の指示のもとで機能訓練を行いながら在宅復帰を目指す介護老人保険施設、認知症の要介護者が少人数で共同生活を送るグループホームなど入所施設だけでもそれぞれの特徴を持った介護施設があります。

 

在宅サービスとしては多くの高齢者が利用しているものには通所介護があります。日中に施設に通って入浴や食事介助、機能訓練やレクレーション活動を行います。より専門的なリハビリを受ける場合には、通所リハを利用します。日中に外出する機会を設けるだけで日常生活は活性化されます。さらには要介護者を自宅で介護している家族にとってもその時間は自由に動けたり介護を休める貴重な時間になるのです。また自宅にヘルパーが訪問して身体介護や日常生活支援を受けることが出来る訪問ヘルパーは、在宅生活を継続するためには欠かせないサービスの一つです。その他にも短期期間施設で宿泊利用出来るショートステイサービスなどもあります。

自分に合った介護施設の選び方

介護施設安心

老いというのは誰にでも等しくやってくるものです。そして年を取れば取るほど1年が短く感じられると、シニアは皆口をそろえて行っています。ですから自分はまだ若いからといって将来のことをまったく考えないでいると、老後になってから子供に迷惑をかけることになりかねません。また、介護施設によってかかってくる費用も異なるので、早いうちから自分の老後のことを考えておくことをおすすめします。介護施設と一言で言ってもたくさんの種類の施設があるということを覚えておいてください。そして施設によって入れる資格や費用が大幅に違ってくるので注意が必要です。医療従事者が常在しているようなサ−ビスの行き届いた老人ホ−ム等は費用も高いので、そういった介護施設を希望する人は早いうちから老後の資金を貯めておくに越したことはありません。

 

自分が入りたい施設と入れる施設では介護の必要度や自立度によってでも異なってはきますが、介護施設の選び方はその人の性格にもよるものであるので、最終的には本人の納得の上での入居というのが望ましい形となるでしょう。
例えば同じ要介護1のレベルの人でも、協調性に欠ける性格であるならば、グル−プホ−ムは避けた方が良さそうです。他の住人と生活のリズムが合わずトラブルが起きたりしたら、本人にとってのストレスとなってしまいます。そういう人は元気なうちはケア付きの高齢者住宅等を選んだ方が良い結果が出るのではないでしょうか。

 

反対にひとりはさびしいという人もいるかもしれません。そんな人はグル−プホ−ムを選べば、話し相手に事欠くこともないはずです。その他にも住宅型有料老人ホームや、サービス付きの高齢者向け住宅など選択は多岐にわたります。介護施設の入居を考える時は、まずは自分がどんな環境だったら幸せな毎日が送れるかということを考えてみてはいかがでしょうか。そうすれば自ずと自分に合った介護施設の選び方がわかってくるに違いありません。

介護施設の費用も医療費控除扱い?

介護施設

病気になったり年を取ったりして身体的な問題が出てきた時、介護をして生活を支えてあげなければいけません。そうなれば介護をする肉体的・精神的・経済的な負担が家族にのしかかります。家族は仕事や家事・子育てもありますから、一日中介護をすることは難しいですから介護施設に要介護者を預けることも選択肢の一つです。もちろん、介護施設の利用をしたいならば、そこである程度の経済的な負担が発生する事は考えなければいけません。介護費用の負担が多くなれば、やがては借金などに手を出すことになりますからその負担はなるべく小さくしておきたいところです。そこで利用したいのは控除です。ここで知っておいたほうが良いのは、介護施設の費用が医療費控除の範囲に入るのかということです。

 

介護施設には特別養護老人ホームや介護老人施設などいろいろな種類がありますが、それらは医療費控除の対象となりえます。ただし、施設の分類によって医療費控除対象は施設に払ったサービス料であったり、その半分であったりと対応が異なります支払った料金の内で、どこまでが医療費控除になるのかということは、介護施設からもらう領収書に記載されているのでくれぐれも捨てたり紛失したりしないように保管しておきましょう。

 

そして医療費控除を受けたいのであれば、サラリマンの場合には会社は申請をしてくれないので、確定申告をする必要があります。確定申告書や介護施設から貰った領収書など医療費の金額が分かる書類などを揃えて、最寄りの税務署に手続きを行います。医療費控除は生計を一つにしている親族であれば、まとめて申請する事が可能です。ですから要介護者となっている本人が確定申告できなくても、家計を支えている家族が申請できます。確定申告をした上で、医療費控除が認められたら税額が減って還付金が戻ってきます。還付金は申請時に指定した口座へ、手続をしてから一ヶ月半から二ヶ月くらいしてから振り込まれます。